2015-04-24 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
原子力損害賠償支援機構運営委員会が二〇一三年十一月二十五日に発表しました新・総合特別事業計画の策定についてという文書の中で、東京電力が電力システム改革を先導する諸改革に積極的に取り組み、新生東電ともいうべき新たな姿を示すことと書いております。先導するということですね。
原子力損害賠償支援機構運営委員会が二〇一三年十一月二十五日に発表しました新・総合特別事業計画の策定についてという文書の中で、東京電力が電力システム改革を先導する諸改革に積極的に取り組み、新生東電ともいうべき新たな姿を示すことと書いております。先導するということですね。
一方、私ども、新生東電として、この間、原子力の事故があって以来、いろいろな改革をこれからしていかなければいけないということで、そうした取り組みも今させていただいているところでございます。 そうしたものをあわせて、そうした悪かった点についてはしっかり直していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
さらに、東京電力と原子力損害賠償支援機構が今春を目途に策定する総合特別事業計画策定に際しては、あらゆる可能性を排除しない幅広い選択肢を検討し、新生東電の絵姿を国民に分かりやすく盛り込むよう、昨年十二月に東京電力及び原子力損害賠償支援機構に対して指示を行ったところでございます。
規制部門の料金値上げについては、こうした検討がしっかりと行われ、新生東電として生まれ変わることが前提となって初めて議論の俎上にのるべき話と認識をしております。 したがって、現時点で値上げを容認しているといったことはありません。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣平野博文君登壇〕